会社標本調査 黒字法人の所得金額59兆4612億円で過去最大
2018/04/05
国税庁はこのほど、平成28年度分「会社標本調査」の調査結果を公表した。
この調査は、日本の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積り、税制改正や税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的としたもの。今回の結果は、平成28年4月1日から平成29年3月31日までの間に終了した各事業年度を対象として、平成29年7月31日現在で取りまとめたもので、同調査におけるサンプルは約167万社。
それによると、法人数全体は267万2033社で、前年度より3万185社増加した。全体の法人数のうち、連結親法人は1645社、連結子法人は1万1908社。全体の法人数から連結子会社の数を差し引いた266万125社のうち、利益計上法人は97万698社（前年度比3.3％増）で6年連続の増加。欠損法人は168万9427社（同0.1％減）、欠損法人の割合は前年度より0.8ポイント減少の63.5％で、いずれも7年連続の減少となった。これを連結法人（1645社）について見ると、利益計上法人が1042社、欠損法人が603社で、欠損法人の割合は36.7％。前年より2.4ポイント減少した。
営業収入金額は1450兆8100億円で、前年度より1兆2572億円の増加。このうち、利益計上法人の営業収入金額は前年度より25兆5217億円増加の1144兆4408億円で2年ぶりに増加に転じた。所得金額は前年度より2兆2258億円増加の59兆4612億円で7年連続増加し、過去最大となった。
法人税額は10兆4676億円で、前年度より339億円減少。所得税額控除は前年度より7062億円減少の3兆1733億円。外国税額控除は385億円減少の5104億円だった。繰越欠損金の当期控除額は、前年度より6098億円減少の7兆5951億円。翌期繰越額は3兆436億円増加の68兆4167億円。
交際費等の支出額は、前年度より1432億円増加の3兆6270億円。税法上損金に算入されない金額は9578億円で、支出額に占める割合は26.4％だった。また、寄附金の支出額は、前年度より3320億円増加の1兆1229億円で過去最大となった。
